台湾高速鉄道（高鉄）の一部株主が優先株の買い戻しと未払いの配当支払いを求めて提訴している問題で、仮に原告が勝訴した場合、高鉄の財務状況が悪化する可能性があることから、高鉄の広報担当者は19日、交通部高速鉄路工程局（高鉄局）に財務改善プランを提出し、財務危機の解決に向けた方策を協議することも視野に入れていることを明らかにした。20日付経済日報が伝えた。
原告が勝訴した場合、高鉄は400億台湾元（約1,400億円）相当の優先株の買い戻しと100億元の配当支払いが求められる。高鉄には現在、資本金1,050億元に対し640億元の累積赤字があるため、優先株の買い戻しと配当支払いに応じれば、純資産割れとなる懸念がある。
高鉄は財務改善プランで、交通部に事業権の期間を現行の35年から99年に延長することを求めるもようだ。
交通部関係者は「事業権延長を求めるばらば、高鉄は詳細な財務分析資料、事業権延長の合理性を示す証拠、延長後に得られる利益見通しと政府への利益配分の在り方などを示すべきだ」と述べ、明確な根拠がなければ、交渉には応じられないとの立場を強調した。
