内政部が18日発表した、今年第１四半期の建物の所有権移転件数は11万4,000件で前年同期比20.1％増となった。建物売買登記件数は７万9,392件で同24.23％の大幅増となり、全体の69.5％を占めた。内政部は、2011年６月の特種貨物労務税（ぜいたく税）導入により不動産売買は落ち込んでいたものの、昨年８月の実売価格登録制度の導入で不動産価格が透明化され、購買意欲の増加に結びついたとの見方を示した。19日付工商時報が報じた。
都市別の売買件数では、５直轄市と桃園県が全体の78％を占め、中でも新北市が20.6％を占めて最多となり、次いで台中市（13.6％）、桃園県（13.5％）と続いた。また建物売買登記件数の伸び率では、新北市（前年同期比34.7％増）、高雄市（同26.1％増）、桃園県（同20.6％増）の順に多く、台北市周辺と高雄市で活況を呈していることが分かった。
