台湾の漁船員がフィリピン公船に銃撃されて死亡した事件で漁業の安全性に関心が高まる中、立法院経済委員会は20日、漁船が海賊などの脅威のあるハイリスク海域で操業する場合、武装した警備員を乗船させることができるとした漁業法の一部改正案を可決した。早ければ６月にも本会議で可決される見通しだ。21日付聯合報が報じた。
改正案によると、漁船が実際に武装警備員を配置する場合は、船舶ごとに中央担当機関の認可を得る必要がある。台湾の銃砲弾薬刀剣管理条例では市民の武器所有を禁じているため、遠洋漁船が武装警備員を雇用する場合、台湾籍以外の者であること、および海外での乗船・下船を義務付けた。
行政院農業委員会漁業署の沙志一署長は、立法院で最終可決されれば、台湾漁船はハイリスク海域であるマラッカ海峡やアデン湾で、外国籍の武装警備員を乗船させることができると語った。
