立法院財政委員会は20日、証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の見直しに向けた改正法案を可決した。21日付工商時報が伝えた。
改正法案は▽主要株価指標の加権指数が8,500ポイント以上の場合での、見なし課税方式を廃止する▽大口投資家については、通年の株式売却額が10億台湾元（約34億円）を越えた部分について、0.1％の見なし課税を行う──ことなどを柱にしている。
21日からは本会議上程に向けた与野党折衝が始まる。野党は議論が拙速である上、大口投資家に対する税率が低過ぎるなどとして反発している。与野党合意が成立すれば、改正法案は24日にも可決、成立する見通しだ。ただ、与野党協議が決裂し、野党が１カ月間の交渉凍結期を置くことを主張した場合には、７月下旬に臨時会を開き、採決を行うことになる見通しだ。
