資訊工業策進会（資策会）創新応用服務研究所（ＦＩＮＤ）の調査によると、台湾の主要広告主によるメディア別宣伝費用で今年は「テレビ広告」に次いで「デジタル広告（インターネット・モバイル・ＳＮＳ）」が２位に入る見通しとなっている。なおデジタル広告に投入される費用は前年比4.3%増の35億6,000万台湾元（約120億円）と予測され、最も成長の著しい広告メディアとなるもようだ。21日付工商時報が報じた。
資策会によると、今回の調査は大手調査会社によるリサーチを参考に、▽過去２年間に５大メディアにおける広告費が3,000万元以上▽12年各月の屋外広告費上位10位▽同デジタル広告費上位25位──といった基準で計662社の主要な企業広告主を選出し、159件の有効サンプルを得た。調査期間は３月６日〜４月12日。
調査によると、今年の主要広告主による広告市場規模は308億4,000万元（前年比1.3%減）と予測され、メディア別費用１位はテレビの179億2,000万元でシェアは約60%となった。ただテレビ、新聞、ラジオ、雑誌、屋外広告市場はいずれも前年比で縮小する見通しだ。
なお、最も多くの広告主が「試してみたい新たな広告メディア」として「モバイル広告」を挙げており、今年の採用率は昨年の45.3%から57.2%に拡大する見通しとなっている。また費用も合計８億5,000万元へと3.7%成長すると予測されている。
