自動車・バイクの買い替えに補助金を支給する景気振興策は公共交通機関を優先し、自家用車は当面対象外となる見通しだ。行政院は早ければ今週中、遅くとも来週には発表するとみられる。21日付工商時報が報じた。
環境保護と消費刺激の観点から、公共交通機関の老朽車両の交換を促すことを目的に、補助金支給の条件を、タクシーは現行の車齢７年以上を５年以上に、バスは13年以上を10年以上に緩和するようだ。車齢５年以上のタクシーは５万台以上あり、今年の申請が2,000台から3,000台に増える見込み。期限は７月15日までの予定だ。
一方、自家用車は▽貨物税（物品税）を減税するほど景気は悪くない▽現金支給は財源問題だけでなく、特定産業に偏った支援とみられる恐れがある▽３割もの円安が日本車価格に十分反映されておらず、今後の値下げが見込める──などの理由から補助金支給を見送る方針だ。
