４月輸出受注、３カ月連続で前年割れ

　経済部統計処が20日発表した４月の輸出受注額は356億9,000万米ドルで、前月比0.4％増ながら前年同月比では1.1％減で、３カ月連続で前年割れとなった。円安により日本向けが３カ月連続で前年比２桁のマイナス成長を記録したことに加え、経済不振が続く欧州向けも３カ月連続でマイナス成長に陥った要因が大きい。21日付工商時報などが報じた。

　日本向けは27億2,000万米ドルで、前月比4.7％減、前年同月比20％減だった。主要８製品分野全てが、前年同月比でマイナス成長だった。受注額が最も減少したのは情報通信製品で、前年同月比で２億8,000万米ドル（24.9％減）減少し、８億5,000万米ドルとなった。減少幅が大きかったのは精密機器製品で、前年同月比25.5％減（１億1,000万米ドル）だった。

競争力強化が必須

　林麗貞・経済部統計処長は、円安の影響はあるが、それだけが要因ではないと指摘。タブレット型パソコンの人気に押され、従来型ＰＣ需要の伸び悩みや、受注が他へ流出していることがあると説明、台湾製品の競争力が挑戦を受けているとの見方を示した。その上で、需要増や競争力向上には各企業が新製品の開発に取り組むことや、付加価値のある製品を生み出すことが必要との見方を示した。

　欧州向けは60億5,000万米ドルで前月比2.5％減、前年同月比6.7％減で、電子製品の１億8,000万米ドル減少が目立った。また、東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国は39億6,000万米ドルで前年同月比1.9％減となり、昨年７月以来初めてマイナスに転じた。同地域は台湾の石化製品の主要輸出先で、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）の製油プラントが年次保守を行ったことが受注減の主因だ。

　一方、米国および中国・香港は前月比、前年同月比ともにプラス成長に転じた。中国・香港は前年同月比6.2％増（５億8,000万米ドル）の98億4,000万米ドルと昨年12月以来で最高額となった。

中国向け液晶パネル、28％増

　製品分野別では、情報通信、精密機器製品が前年同月比でそれぞれ2.4％増、5.7％増だったほかは軒並みマイナス成長だった。特に精密機器製品はタッチパネルやハイエンド液晶テレビ用パネルの需要増に伴い、中国・香港向けの液晶パネルおよび関連部品の受注が28.6％増となったことが大きい。林統計処長は、中国からの液晶パネル受注は今年増加する見通しだが、来年以降中国は国内自給率を高めるとみられるため、台湾企業の受注が減少する可能性を指摘した。

　５月の輸出受注について林統計処長は、４月を上回るものの、比較対象の昨年が364億7,000万米ドルと比較的高いことからマイナス成長を抜け出せるかは分からないとした。また、上半期全体としては平凡に終わるが、下半期はモバイル製品の新機種発売が相次ぐことや夏季休暇でコンシューマー製品の需要が伸びることに加え、景気が低迷している欧州も経済振興策を打ち出す見通しから需要増が期待できるため、好転するとの見方を示した。

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