財政部と経済部はこのほど、外国企業が台湾企業から受け取る特許ライセンス料について、20％の営利事業所得税（法人税）を免除することで一致した。2011年にさかのぼって適用され、半導体、ＤＲＡＭ、３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）などの分野で特許コストの低減が見込まれる。22日付経済日報が伝えた。
外国企業は台湾企業から受け取ったライセンス料に対する所得税分を、納入する商品の価格やライセンス料に上乗せしているのが実態で、課税免除は台湾企業にとってもコスト低減につながる。
例えば、クアルコムから携帯電話用チップを購入している宏達国際電子（ＨＴＣ）の場合、クアルコムはＨＴＣから受け取るライセンス料への課税が免除されるため、クアルコムは商品に所得税分を上乗せする必要がなくなり、ＨＴＣはこれまでより安価でチップを調達できるようになる。
