「漁業協定締結の用意」＝比大統領

　台湾漁船が操業中にフィリピン公船から銃撃を受け、漁船員１人が死亡した事件で、フィリピンのアキノ大統領は21日、台湾との対立が深刻化している状況を重く見て、今後、台湾と漁業取り締まりに関する協定締結を検討していきたいと表明した。22日付中国時報が伝えた。

ＭＥＣＯのペレス理事長（右）。台比の友好関係の早期回復を望むとの立場だが、比側が責任を認めることなしに進展するかは疑問だ（21日＝中央社）

　アキノ大統領はまた、台湾でフィリピン人が暴行されるなど事件の影響が広がっていることについて、「台湾の行政院長と外交部長がフィリピン人を虐待しないように呼び掛け、暴行に及んだ台湾人を厳しく罰すると表明していることに感謝を表する」と述べた。

声明文問題で説明

　また、フィリピンの対台湾窓口機関、マニラ経済文化弁事処（ＭＥＣＯ）のアマデオ・ペレス理事長は21日、台湾の中央社のインタビューに応じ、事件直後にフィリピン政府の立場を表明する声明文が４回も書き換えられ、台湾側の不信感を招いたことについて、「問題解決に努力した結果だ」との認識を示した。

　その上で、声明文では遺族に対する補償が最大の争点となり、台湾側が「賠償」を求めたのに対し、フィリピン側は賠償では事件の責任を認めることになるため、「義援金」名目での支払いを主張したと説明した。その上で、ＭＥＣＯとしては、まず遺族に100万台湾元（約340万円）を支払い、賠償か義援金かは事件の調査が完了した段階で判断すればよいとの立場を示した。

漁船の越境なし

　一方、フィリピン政府が問題の台湾漁船「広大興28号」がフィリピン領海を侵犯したと主張していることについて、行政院農業委員会漁業署の沙志一署長は「広大興28号は３分ごとに位置確認を行い、常に台湾の排他的経済水域内にいた」として、フィリピン側は事実を歪曲（わいきょく）していると批判した。その上で、フィリピン側に当時のビデオ映像を公表するよう求めた。