中央銀行の発表によると、外国為替取扱指定銀行（ＤＢＵ）の人民元預金は２月６日の解禁後、既に３カ月半が経過し、各銀行が預金獲得のために打ち出した、高い優遇利率を設定した３カ月物の定期預金が相次いで満期を迎えている。銀行の多くは引き続き預金を獲得するため、第２波の優遇プランを検討しているが、既に預金目標の大半を達成しているため、優遇利率は解禁当初を下回るものになりそうだ。22日付工商時報が報じた。
彰化銀行は５月６日に満期を迎えた後、７日に９月末までの新プランを提供。年利は従来の2.5％から2.2％に低下したが、同行は「この利率は市況によって随時調整を行う」と強調した。
台湾銀行も今月末に満期を迎える年利2.35％の優遇プランを最低３カ月延長することを決めているほか、台北富邦銀行は３カ月物の利率を1.78％から2.08％に、６カ月物を2.08％から2.38％に引き上げた新プランを打ち出した。さらに50万人民元（約835万円）以上の大口預金に対しては３カ月物で2.38％、６カ月物で2.68％の優遇利率を提供する。
なお復華投信や宏利投信が５月に発売したばかりの人民元建てファンドが既に80億台湾元（約275億円）以上の資金を集める人気となっている。うち復華投信はファンド２件でが約70億元、宏利投信も10億元以上の資金を集めている。
