高雄市政府は、容積率移転取引を目的とする「容積銀行」を７月１日に設置する予定だ。開発業者が透明な形で容積率移転取引を行えるようにするのが狙いで、自治体が容積銀行を設置するのは台湾で初めてとなる。22日付経済日報が伝えた。
高雄市の容積率取引は、開発業者が容積率を購入するに当たり、代金の半額を市政府から公共施設保留地を購入することで支払い、残る半額を土地公告現値（路線価に相当）に相当する現金で支払う方式となる。高雄市政府は1,500億台湾元（約5,200億円）の潜在的収入が見込めると試算している。
容積銀行をめぐっては、台中市が５月１日に設置する方針だったが、業界から市場メカニズムを尊重すべきとの反対論が出て、設置が先送りされた経緯がある。
