７月開始予定の自由経済モデル区は北部、中部、南部で各１カ所、国際医療機関の開設が認められる方向だ。行政院衛生署は以前立法院で、免許は１枚しか発給しない考えを表明していた。22日付経済日報が報じた。
衛生署はこのほど部会（省庁）横断会議で、国際医療機関を北部、中部、南部で各１カ所認めるほか、自由貿易港区への進出を制限しないことに方針を転換した。関係者は、６月末に行政院に推進計画を提出する際に確定すると説明した。
また自由経済モデル区は、特別法が通過すれば、財団法人だけでなく会社形態の医療機関にも開放され、医療だけでなく美容、健康診断など営利目的の事業が可能になる。また、外国人医療スタッフを上限20％で雇用できるよう検討中だ。
衛生署関係者は、国際医療専区での受診は主に外国人を対象とし、台湾人も自費で利用できると説明した。全民健康保険の対象外で、医療機関から保険料を徴収しないが、代わりに「特許費」納付を求め、全民健康保険に充当する。
衛生署は国際医療専区で質の高い医療を提供し、観光スポットが豊富な台湾をアジア・太平洋エリアで真っ先に選ばれる医療観光（メディカルツーリズム）地としたい考えだ。
