工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）の産業技術知識サービス計画（ＩＴＩＳ）は、台湾メーカーによる第２四半期の太陽電池の生産額は260億7,000万台湾元（約900億円）で、前期比14.4％増加するとの予測を示した。日本やドイツの普及政策に加え、欧州連合（ＥＵ）が中国製太陽電池に反ダンピング（不当廉売）税を課税する見通しで、短期的な振り替え受注が見込めるためだ。22日付蘋果日報が報じた。
特に日本は経済産業省が、住宅の屋根に太陽光パネルを設置する企業に対する低金利融資制度を推進する構えで、今後、普及加速が見込まれる。このため日本企業との提携で広島県に太陽光発電所を建設中の旭晶能源科技（エヴァソル）や、太陽電池用シリコンウエハーの中美矽晶製品（シノアメリカン・シリコン・プロダクツ、ＳＡＳ）、緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）などに恩恵が見込めそうだ。
なお、第１四半期の太陽電池産業の生産額は227億8,000万元で、前期比27.5％の大幅増だった。ＩＥＫは日米の需要が力強かったことに加え、欧州の大手メーカーが市場からほぼ撤退し、台湾メーカーの工場稼働率が高まったためだと説明した。
