行政院主計総処の22日発表によると、今年第１四半期の物価変動率を考慮したサラリーパーソン１人当たりの実質平均給与額（賞与、残業手当などを含む）は１カ月当たり５万3,689台湾元（約18万5,000円）で、前年同期比3.39％低下し1997年の水準を下回った。また実質経常性給与（基本給や固定手当などで賞与などは含まない）は、３万6,683元で99年並みに後退した。23日付聯合報などが報じた。
主計総処国勢普査（国勢調査）処の陳憫副処長は、春節ボーナス（年終奨金）の支給額が前年同期比1.64％減少したことに加え、消費者物価指数（ＣＰＩ）が同1.81％上昇したためだと説明した。
台湾大学経済学系の林向カイ（カイはりっしんべんに豈）教授は、00年以降、産業界がコスト削減のために海外に生産を移転したが、海外に流出した分の雇用を創出できておらず、給与が伸び悩む要因になっていると指摘。給与水準が域内総生産（ＧＤＰ）と足並みをそろえて上昇することはないとの認識を示した。
