台湾関連の事務を担当する中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）の張志軍主任が21日、聯合報系のインタビューに答え「台湾の地域経済統合参加に対し協力を惜しまない」と発言したものの、「それには中国との経済統合を深めることが先決」と強調した。張主任は今年３月に就任したばかりで、台湾メディアの取材を受けるのは初めて。23日付経済日報などが報じた。
張主任は台湾が中国主導の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）や米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に関心を寄せていることに対し「承知している」と述べ、「台湾の経済的地位低下についても懸念している」と語った。
その上で、「台湾にとって最も効果的かつ低コストな方策は両岸（中台）の経済交流をさらに深めることだ」と主張し、「それが地域経済統合参加への懸け橋となる」との見方を示した。
また、台湾が他国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しようとする場合、これに同意するかとの質問に対し張主任は「最も基本的な問題として政府対政府の協定は認められないというのがわれわれの一貫した立場だ」と強調し、「誤解を招かないよう両岸間で事前にコミュニケーションを図る必要がある」と語った。
