温泉の開発や温泉施設の営業に主管機関の許認可取得を義務付ける温泉法の施行猶予期間終了が７月１日に迫る中、申請状況が芳しくないことを受けて、条件付きで猶予期間を３年延長する改正案が22日、立法院経済委員会の初審を通過した。23日付中国時報が報じた。
経済部水利署の統計によると、温泉施設535軒のうち、５月20日までに温泉開発許可を取得したのは238軒。７月１日までには379軒（70.8％）に増加する見通しだ。水利署の関係者は、16年まで猶予期間を延長すれば、501軒（93.6％）が取得すると予測している。
ただ、2008年と09年に台風で大きな被害が出た廬山温泉区（南投県）は、地質の被害が深刻で、温泉開発許可が下りる可能性が低いと指摘。同地区の温泉業者は移転を迫られるとの見方を示した。
