立法院経済委員会は22日、高リスク医療器材の定義緩和を盛り込んだ「生技新薬産業発展条例」改正案を可決した。23日付工商時報が伝えた。
これにより、税制優遇策の対象となる高リスク医療器材の定義がこれまでの埋め込み型医療器材だけでなく、全ての「第３等級医療器材」と臨床試験を経た「第２等級医療器材」にも拡大される。経済部は関連企業103社が恩恵を受けると試算している。
経済部工業局によると、台湾の昨年の医療器材売上高は1,092億台湾元（約3,800億円）で、バイオテクノロジー産業全体の40.9％を占める。改正条例の施行により、同局は医療器材の生産額が100億元増えると見込んでいる。
