工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）の産業技術知識サービス計画（ＩＴＩＳ）の調査によると、第１四半期の台湾の石油化学産業の生産額は4,578億台湾元（約１兆5,800億円）で、前期比3.5％増ながら前年同期比で8.1％の減少となった。ＩＴＩＳはこの理由として、石化製品市場が３月に急落したこと、および春節（旧正月）後の需要の戻りが期待していたほどではなかったことを挙げた。23日付蘋果日報が報じた。
今年の展望については、中国での石化原料自給率の高まりなどで需要減少が懸念されるものの、下半期に予定されている台湾中油（ＣＰＣ）の新第６ナフサ分解プラント（高雄市林園区、通称新六軽）の稼働により、生産額は１兆8,700億元へと前年比3.1％増加すると予測した。
一方、第１四半期の合成ゴム生産額は109億元で、前期比2.2％減、前年同期比23.5％の大幅減に見舞われた。中国での合成ゴムの供給過剰に加え、原料のブタジエン価格の下落が製品価格に波及したためだ。ＩＴＩＳは合成ゴム業界の今年の生産額を503億100万元で前年比0.3％減と、台湾石化産業で唯一減少するとの見方を示した。
