張盛和財政部長は23日、馬英九政権が総統選で公約に掲げたエネルギー税について「時期が不適切だ」と述べ、導入を先送りする意向を示した。24日付経済日報が伝えた。
張財政部長（左）。今回の先送りについて工商団体からは支持する声が上がっている（23日＝中央社）
エネルギー税は、汚染性が高い産業に応分のコスト負担を求めることが狙いで導入が検討されてきた。
張財政部長は立法院での答弁で「エネルギー、政策、環境保護など関係機関に意見を求めたところ、いずれも時期が適さないとの認識が示され、導入先送りを決めた。いつまで先送りするかは今後の状況を検討する必要がある。情勢の変化は速いため、現時点でいつまで先送りするとは言えない」と述べた。
財政部は今年下半期にもエネルギー税導入に向けた座談会を開き、関係各方面の共通認識が形成されれば、来年にも同税を導入したい考えだ。
張財政部長は「経済成長率が２四半期連続で3.5％に達した時点で、エネルギー税の徴収開始に向けた法整備を始めたい」と説明した。
