台湾高速鉄道（高鉄）の一部株主が優先株の買い戻しと未払いの配当支払いを求めている問題で、台湾金融控股の劉灯城董事長は23日、政府系の８大金融機関が共同で弁護士に委託し、未払いの配当30億台湾元（約100億円）の支払いを高鉄側に求める裁判を起こしたことを明らかにした。24日付工商時報が伝えた。
各行は今年３月の段階で優先株問題の協議を開始したとされる。法律上５年と定められた配当請求権が今月末で効力を失うことから、各行はまず民法に基づき「支払い命令」の申し立てを行い、請求権消滅を回避することにした。
劉董事長は「昨年の段階で経済部に文書で高鉄の優先株配当問題を解決するよう求めたが、具体的な回答が得られていない。５月末までに行動を起こさなければ、法律上の時効を迎え、局面がさらに不利になると判断した」と説明した。各行は提訴に続き、経済部、交通部に法令解釈を求める構えだ。
規定によれば、高鉄は「営業開始前」の段階では利益の有無を問わず、配当を支払わなければならないが、「営業開始後」は利益がなければ配当は支払われない。ただ、「営業開始」の定義をめぐり、対立点が残されている。政府系金融機関は彰化、雲林、苗栗の各駅が開業しておらず、現在も「営業開始前」の段階にあると主張し、配当の支払いを求めているのに対し、高鉄は「既に営業を開始している」として、利益が出ていない以上、配当は支払えないと反論している状況だ。
