今年６月で特種貨物労務税（ぜいたく税）が導入から２年を迎えるが、不動産価格の抑止効果は見られず、台北市と新北市の平均住宅価格は今月、いずれも過去最高値を更新し、ぜいたく税導入以来20％以上上昇したことが分かった。24日付工商時報が伝えた。
住宅専門誌「住展雑誌」が23日発表した統計によると、台北市の平均住宅価格（１坪当たり、新築物件）は、ぜいたく税導入当時の2011年６月の67万6,000台湾元から81万6,000元（約280万円）へと20.71％上昇した。また、新北市でも同じ期間に31万5,000元から39万1,000元へと24.13％上昇した。
ぜいたく税では、非居住用住宅を１年未満で転売した際に15％、１年以上２年未満で売却した際に10％の加重課税の対象となる。しかし、２年経過後は課税対象から外れるため、今後は転売物件が増え、不動産売買市場が活発化する可能性が指摘されている。
不動産仲介大手、永慶房産のウェブサイトでは、４月のサイト訪問件数が年初より50％増え、うち購入希望者のサイト訪問数が34％伸びているという。
ぜいたく税導入当時には、住宅価格の反落を予想する声もあったが、実際には右肩上がりの上昇が続き、一部学者からは「ぜいたく税を買い手に転嫁することに成功したのではないか」との分析も聞かれた。
