このほど台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、TEEMA）の新理事長に就任した鴻海科技集団（フォックスコン）傘下、正イ精密工業（フォックスリンク、イは山の下に威）の郭台強董事長は、昨年末以降の急激な円安が輸出をメインとする台湾の電子業界に大きな圧力となっていることについて「台湾元の為替相場は（１米ドル＝）32元まで下落した方が良い」と語った。25日付工商時報が報じた。
一方、電電公会の前理事長でＤＲＡＭメーカー、華邦電子（ウィンボンド・エレクトロニクス）の焦佑鈞董事長は「貿易上のライバル国の下落幅が上回れば、32元でも下落は十分ではない」との考えを示した上で、「このところ、輸入食料や原油などの国際価格は大きく下落しているため、輸入業者は台湾元の下落に耐えられる」として輸出重視の政策を政府に求めた。
なお行政院主計総処がこのほど、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を2.4％に下方修正したことについて郭董事長は「経営者として悲観する理由はない」と語り、「台湾企業のさらなる発展にとってはイノベーションが鍵となる」と強調した。
