行政院主計総処は24日、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測値を2.4％へと、２月発表の3.59％から1.19ポイント引き下げた。個人消費の低調さに加え、世界経済の回復力が乏しく輸出の先行きが不透明なためだ。25日付工商時報が報じた。
主計総処は個人消費の成長率について、実質賃金の減少や年金の先行き不安から、過去４年で最低の1.46％にとどまると予測している。一方民間投資は半導体企業のハイエンド製造プロセス拡充、通信業者のクラウドコンピューティングやデジタルテレビ事業への参入によって前年比7.21％の成長を遂げ、過去最高の２兆2,700億台湾元（約７兆6,000億円）が見込めると予測した。
輸出については、ハイエンドの半導体や大型液晶テレビの需要は高まっているものの、パソコンの受託生産が落ち込んでいるほか、石油化学製品も価格下落と中国の産業振興政策により成長は困難と分析。そのため成長率予測値を従来から3.41ポイント引き下げて2.28％とした。輸出額は通年で3,097億米ドルになるとした。
なお、今年の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率については、国際的な原料価格下落と円安による日本製品の値下げにより２月予測時点から0.14ポイント引き下げ1.23％とした。
