行政院大陸委員会（陸委会）は27日、中台サービス貿易協定の背景説明会を行う。説明会は同協定の締結交渉が終了したことに伴い開かれるもので、協定は近く開かれる中台の窓口機関トップによる第９回会談（林陳会）で調印される運びだ。林陳会の日程については諸説あったが、最終的に６月上旬に中国で開かれる可能性が高まっているもようだ。関係者は「会談が行われる都市についてはまだ交渉中だ」と語った。
27日付聯合報によると、説明会には陸委会の王郁琦主任委員と経済部の卓士昭常務次長（次官）が出席し、協定の主な内容や産業、雇用への影響に対する検討報告の結果が明らかにされる見通しだ。
サービス貿易協定では、中国側が金融分野でかなりの譲歩を行ったとされるほか、非金融分野では台湾に対する65項目の市場開放措置全てが中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に確約している範囲を超えるものだとされる。
一方、台湾側が中国に約束した55項目の市場開放措置では、ＷＴＯへの確約を超える項目は３分の１にとどまるという。
