東元電機（ＴＥＣＯ）の劉兆凱董事長はこのほど経済日報のインタビューに応じ、ブレーキシステムやベアリングなどの下請け企業と協力して中国や東南アジアに進出し、特殊用途の電気自動車向けのサプライチェーンを現地に構築していく考えを示した。27日付同紙が伝えた。
劉董事長は「青果市場、宅配車、農業用、三輪タクシーなどの特殊な電気自動車に集中して取り組みたい。現在の出荷量は少ないが、１年後には１万台、10万台といった桁の規模に達する」と述べた。
このうち中国では、年産40万台の特殊電気自動車工場がある江蘇省徐州市に注目しており、ＴＥＣＯは有力な下請け企業と共同で同地への進出を図りたい考えだ。
同社はまた、海外市場の開拓に向け、東京に技術研究センターを設けた。高いレベルのソフトウエアを開発し、既存のモーター、重電、家電製品などの付加価値を高めるのが狙いだ。
