立法院司法法制委員会は27日、公務員の人事考課制度の厳格化を盛り込んだ「公務人員退休撫卹法」案を審議し、与野党は年末の人事考課で「丙」評価（100点満点で60〜70点）を２年連続で受けるか、10年以内に３回受けた場合、解雇対象とすることで認識が一致した。しかし、実際に解雇される公務員はほとんどいないとみられ、制度の限界を指摘する声が早くも上がっている。28日付蘋果日報が伝えた。
銓敘部（人事院に相当）の統計によれば、昨年は公務員27万人のうち、「丙」評価を受けたのは242人で、全体の0.1％にとどまった。２年連続となれば、対象者はほとんどいないとみられ、今回の法案が成立しても、制度が形骸化する恐れが指摘されている。
人事考課改革をめぐっては、「丙」評価を一定比率の公務員に付けることを義務付けるべきだとの声もあるが、公務員の反発も根強い。法案について、公務員団体の全国公務人員協会年金改革小組の李来希召集人は「ある公務員が首長と異なる派閥に属していることを理由に２年連続で「丙」評価を受けることも容易に考えられ、人事報復に利用されかねない」と指摘した。
