行政院大陸委員会（陸委会）と経済部は27日、近く調印される見通しとなった中台サービス貿易協定に関する背景説明会を開き、サービス業が全面的に開放されれば、台湾で約14億9,700万米ドルの投資誘発効果が見込めるとの試算を明らかにした。28日付経済日報が伝えた。
今回結ばれる協定で開放されるのは、中国側が65分野、台湾側が55分野で、合意に至らなかった分野についても継続協議となる。調印時期は６月中旬と見込まれる。
試算によれば、サービス業の全面開放を前提として、サービス業の振興につながる農興業部門の全面自由化も実現すれば、投資誘発効果は約29億米ドルに達する見通しだ。
また、協定が台湾の雇用市場にもたらす影響については、商業、通信、建設など10業界からいずれも、影響は軽微との評価が示されたという。
