証券取引所得税（キャピタルゲイン課税）の見直しに向けた改正法案は、当初予定された31日の可決、成立が断念され、６月中に開かれる臨時会に審議を持ち越すことが27日までに決まった。28日付蘋果日報が伝えた。
張盛和財政部長（左２）は投資家の心理的障壁を早く取り除いた方がよいと述べた（27日＝中央社）
改正法案は▽主要株価指標の加権指数が8,500ポイント以上の場合での見なし課税方式を廃止する▽大口投資家については、通年の株式売却額が10億台湾元（約34億円）を超えた部分について、0.1％の見なし課税を行う──ことなどを柱にしている。
与党は改正法案の速やかな成立を目指したが、野党は「8,500ポイント条項」をめぐる方針がころころ変わった上、審議が拙速だとして馬英九政権に謝罪を求めている。
与党は６月の臨時会でも法案成立に至らなければ、７月にさらに臨時会を開くことも視野に入れている。証券業界では法案成立の遅延で、株価の調整局面が長期化することに懸念の声が上がっている。
