中央銀行が27日発表した銀行各行の４月の住宅ローン残高は５兆4,295億台湾元（約18兆4,300億円）となり、過去最高を更新した。なお前月比で増加した132億元のうち99億元を財政部が実施している「青年安心成家購屋優恵貸款」（青年安心マイホーム取得優遇ローン）が占めたことから、初めて住宅を購入する層の需要が高い状況がうかがえた。28日付経済日報が報じた。
また政府系５大銀行、▽台湾銀行▽土地銀行▽合作金庫銀行▽華南銀行▽第一商業銀行──の住宅ローン残高は414億元、前月比17億元増となった。これは２カ月連続の増加で、春節後の非需要期からの回復傾向が鮮明となった。
なお住宅ローン規模で市場２位の合作金庫銀は、貸付額が銀行法規定の上限に迫っているとして昨年６月から新規受付をほぼ中止していたが、残高が昨年末の5,300億元から4,600億元に減少したことから業務を本格的に再開した。今年末まで約700億元の受付が可能だという。
また統計では建築融資残高も、４月末時点で１兆4,539億元となり、前月比29億3,900万元増加した。そのうち個人の土地購入向け融資が前年同月比3.48％増加し、全体をけん引した。
