金融監督管理委員会（金管会）の桂先農・銀行局長は27日、近く調印される中台のサービス貿易協定で、中台の銀行による拠点相互開設の条件が大幅に緩和されれば、拠点開設が急増するとの見通しを示した。28日付工商時報が伝えた。
現在中台の銀行が相手方に拠点を開設する場合、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国に支店を開設して５年間が経過していることを条件とする「ＯＥＣＤ条項」が存在する。サービス貿易協定では、ＯＥＣＤ条項の撤廃が海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の実施リストに含まれる見通しだ。
消息筋によると、これまでに台湾への支店または代表事務所を開設済みの中国銀行、交通銀行、中国建設銀行、招商銀行に加え、中国民生銀行、上海浦東発展銀行、福州興業銀行、広発銀行の４行が台湾への拠点開設または台湾の金融機関への投資に興味を抱いているもようで、下半期に計画が具体化する可能性が出てきた。
