中台の自動車業界団体である台湾区車両工業同業公会（車両公会）、車両研究測試中心と中国汽車工業協会は28日、高雄市で「両岸車両産業協力交流会議」を開き、中台が浙江省杭州市で電気自動車産業の育成を目指すモデル事業の実施を柱とする「合作意向書」に調印した。29日付経済日報が伝えた。
中台の交流会議は今年で５年目を迎え、100人以上が参加した（工業局リリースより）
経済部工業局によると、杭州市でのプロジェクトは小型車中心で、台湾からは裕隆集団傘下の納智捷汽車（ラクスジェン・モーター）などが参加する見通しだ。プロジェクトは公共機関による電気自動車購入と個人の電気自動車購入への補助が柱となる。
合作意向書は、杭州市で電機、電気制御、バッテリーとその他関連部品の分野で投資協力を進め、将来的に対象を他の都市に広げていくことが盛り込まれた。
車両公会の陳国栄理事長は「台湾の電気自動車投資プロジェクトは347件あり、投資額は100億台湾元（約340億円）に迫るが、インフラ工事、法律、消費者レベルでのコストなどの制約が存在し、理想とはかけ離れている。中台が電気自動車分野で協力することにより、100億元投資が徐々に現実味を帯びる」と述べた。
