蘇貞昌民進党主席は29日記者団に対し、「台湾は既に独立した主権国家であり、現在最も重要なのは国家の建設で、台湾独立推進に後戻りすることではない」と発言した。民進党の対中姿勢をめぐっては、このほど兪正声・中国人民政治協商会議（政協）主席が「台湾独立の主張をやめさえすれば、われわれは民進党と接触する」と発言していたことから、同党の反応が注目されていた。30日付聯合報などが報じた。
蘇主席（右）の発言からは、民進党が従来の立場を変えたわけではないことがうかがえる（29日＝中央社）
蘇主席は、台湾独立とチベット・新疆独立との違いについて、「チベットも新疆もまだ独立していない一方、台湾は主権国家であるため後戻りする必要がない」と指摘した。兪政協主席が「民進党は、法的台独（編注・新憲法制定、国連加盟推進など）を進めないと表明できるのか」と発言したことに対しては、「何をもって法的台独と言うのか、学者に議論させたらよい」と語った。
蘇主席はその上で、自身の対中政策の立場は、主権国家である現状に変更を加える場合は台湾住民による住民投票が必要だとした「台湾の前途に関する決議文」と強調した。
