行政院国家科学委員会（国科会）の朱敬一主任委員は29日、国科会の補助を受けた学術機関、研究機関、財団法人がベンチャー企業に技術現物出資を行う場合、開発コスト分を控除した上で課税することを認める減税策を明らかにした。開発コストの認定は監督機関が行い、近く財政部が法令解釈を示す運びだ。行政院が28日発表した景気刺激策の一環で、今年１月にさかのぼって適用される。30日付経済日報が伝えた。
朱主任委員は「新制度は台湾の情報通信技術分野の研究成果を用い、新事業に参入するのに役立つ」と説明した。
技術現物出資は、2009年に産業高度化促進条例（促産条例）が期限切れを迎えたことで、現物出資で取得した株式が財産取引による所得と見なされ、翌年に課税されていた。
