経済部国際貿易局（国貿局）は29日、日本の商品を取り扱う輸入企業、販売企業など19社を集め、円安に応じた値下げを要請した。同様の要請は２月に続き２度目。これに対し化粧品、健康食品、カメラ、小型家電、酒類、清掃用品などを扱う17社が応じる姿勢を見せた。各社は２～３カ月以内に値下げや現金還元、商品券などのキャンペーン計画を国貿局に提出する。残りの２社は台湾市場参入直後でコストが回収できておらず、値下げはできないとしている。30日付工商時報が報じた。
今回の値下げ要請は、２月の要請以降も円安が進行し、さらなる値下げ余地があるとの声が社会で高まっている状況を受けて行われた。
参加企業は▽資生堂▽ＳＫ−ＩＩ▽コーセー▽エテュセ▽オルビス▽ＤＨＣ──など化粧品ブランドのほか、▽橡木桶洋酒（ドリンクス・ワインズ＆スピリッツ）▽遠東都会（シティースーパー）▽頂好超市（ウェルカム）▽愛買（ａマート）▽全聯福利中心（Ｐｘマート）▽美廉社（シンプル・マート）▽燦坤実業▽台湾楽天▽台湾糖業（台糖）──など。
国貿局の徐大衛副局長は、企業から提出される計画は後日公開すると話した。また６月には自動車の製造販売各社を集め、３度目の値下げ要請を行う考えを明らかにした。
