中国資本による台湾投資を呼び込もうと、中国人ホワイトカラー労働者の居留制限緩和を政府が計画している。現行規定では最長４カ月となっているビジネス目的での滞在期間が３年（２年延長可）に緩和され、さらに申請すれば配偶者や子供も一緒に台湾に滞在することが認められるようになるという。30日付工商時報が報じた。
台聯は「居留については厳格な審査を求める」と強調した（29日＝中央社）
今回の居留制限緩和計画は、台湾団結聯盟（台聯）が入手した内政部入出国移民署（移民署）の内部資料によって明らかとなった。
これに対し移民署は「行政院大陸委員会（陸委会）の規定改正に合わせたもの」と説明。制限緩和の対象は台湾事業を管理する「経理人（マネジャー）」を主とし、投資額が20万米ドルを超える場合は２人が申請可、さらに50万米ドル増えるごとに申請人数を１人追加（最多７人）することが可能になるという。
台聯は「規制緩和が台湾人の就業に打撃を与える恐れがある」と懸念を示しているが、陸委会は「事業の責任者のみを対象とするもので労働者すべてに適用する計画はない」と強調した。
統計によると昨年台湾に滞在許可を申請し、認められた中国人労働者は合計約25万人。
