与野党は29日、労工安全衛生法改正案に過労死防止条項を盛り込むことで合意した。雇用主に最高30万台湾元（約100万円）の反則金を科す内容で、改正案は31日にも可決、成立の見通しとなった。罰則は行政罰で刑事罰の導入は見送られた。このため、労働現場からは「罰則が軽過ぎ、抑止効果が期待できない」との声も上がっている。30日付蘋果日報が伝えた。
同条項はシフト勤務、夜勤、長時間労働が存在する職場の雇用主に過労予防を求め、違反者に３万〜15万元の反則金を適用するほか、勤労者が職業病を発症した場合、雇用主に最高30万元の反則金を科す内容だ。法律の名称は「職業安全衛生法」に変更される。
法案審議の過程では、過労死について、雇用主の刑事責任を問うべきと意見もあったが、改正案には刑事罰を盛り込まず、必要に応じて刑法の業務上過失致死罪で刑事責任を問う方向性で一致した。
