これまで中国で１年間にわたり実施されてきた、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの省エネ家電購入に対する補助金支給が５月末で打ち切りとなることが正式に発表されたことを受けて、台湾および韓国の液晶パネルメーカーが６〜７月に減産を計画しているとの観測が出ている。韓国メーカーは設備稼働率を約10ポイント引き下げるとみられている。30日付電子時報が報じた。
昨年６月から実施され、消費の拡大に明らかな効果をもたらした中国の省エネ家電購入補助は実施期間を「暫定１年」としていたため、今後も継続する可能性が残されていた。
しかしこのほど中国政府が延長しないことを正式表明したことを受け、一部のテレビ業界からは、中国における下半期のテレビ販売はマイナス成長となり、来年の需要に影響が及ぶ恐れもあるとの見方も出ている。
一方、中国家電大手、ＴＣＬ集団の液晶パネルメーカー、深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）の薄連明執行長は、「家電購入補助の打ち切りは第３四半期のパネル市場にダメージを与えるが、第４四半期の中国・国慶節（建国記念日、10月１日）連休に向け川下からの調達量も回復するため、８月中旬以降は景気が回復に向かう」との見通しを示した。
