中台サービス貿易協定の締結が６月上旬にも締結される見通しとなる中、卓士昭・経済部次長は30日立法院で、「美容・理髪業において中国資本に対する台湾市場開放を予定している」と明らかにした。しかし、市場開放により台湾業界への深刻なダメージが懸念されるにもかかわらず、政府はこれまで業界からの意見聴取や影響に関する評価報告などを行っていないとして批判の声が上がっている。31日付自由時報が報じた。
30日の立法院で質問に立った陳其邁立法委員（民進党）は、「台湾の美容・理髪業従事者は約30万人で、その多くが小規模経営で、中国から10店が進出してくれば台湾の５店がつぶれる」と指摘し、馬英九政権は台湾業界の権益を無視していると非難した。
こうした批判に対し卓次長は「投資額を20万米ドル以上に制限し、従業員の来台は認めないため、個々の業者には影響しない」と説明した。
しかし台湾の美容・理髪業界からは「台湾市場は既に飽和状態で、さらに不景気で厳しい状況にある中、市場を開放すれば業界は大きなダメージを受ける」などと不満が出ている。
