立法院衛生環境・労工委員会は30日、子どもに不適当な食品を対象に、玩具などのおまけを付ける販促活動や広告を禁止する通称「ジャンクフード条項」を盛り込んだ食品衛生管理法改正案を可決した。31日付中国時報が伝えた。
規制対象食品の指定は、学識者による判断に委ねられるが、チョコレート、ポテトチップス、フライドチキン、フライドポテト、コーラ、清涼飲料、スナック菓子などが規制対象になる可能性がある。違反者には４万～20万台湾元（約13万〜67万円）の反則金が科され、悪質なケースでは説明広告の掲載が求められる。
今回の法改正は、子どもがおまけや広告に影響され、健康上不適当な食品を摂取し過ぎることを防ぐ狙いがある。しかし、どの食品が有害かに関する定義は難しく、論議を呼びそうだ。
台湾マクドナルドは「これまでも政府の食品衛生安全基準を順守しており、今後も関連法令を守っていく」とコメントした。
