馬英九総統は２日、メディアの取材に対し「両岸（中台）相互に代表事務所を設置することで話は進んでおり、広義で言えば両岸の政治交渉はとっくに始まっている」と発言した。これを受け野党からは「馬政権は事務的な交渉の名の下に実質的には両岸の政治的対話を進め、台湾の主権を中国に売り渡す気だ」と反発が出た。３日付自由時報が報じた。
馬総統はマニフェスト（政権公約）で中国との平和協定を締結する構想を明らかにし野党から反発を受けたが、再度同構想を進めるとの観測も浮上している（２日＝中央社）
馬総統の発言に対し記者からは「野党が反対している『一つの中国』の枠組みの下で話を進めるのか」との質問が出たが、馬総統は「国民党の主張する『一中各表（一つの中国、それぞれの解釈）』で進め、一つの中国とは中華民国のことだ」と回答した。
民進党の陳其邁立法委員は同日、馬総統が以前、政治的対話について「急ぐことはない」と説明していたにも関わらず水面下で話を進めていたのは、習近平国家主席の就任後の圧力だと指摘した。台湾団結聯盟（台聯）の林世嘉総召集人は、習国家主席は先日、対台湾政策について最終目標は「中台統一」と発言したとされ、国民党と中国共産党の交渉は統一への布石だとの見方を示し、事務所設置には断固反対の立場を取ると語った。
