港湾運営会社、台湾港務公司（旧交通部港務局）は来年、台湾域内の３Ｃ（コンピュータ、通信、家電）関連企業および物流業者と合弁で国際物流会社を設立する。これは大幅な減税などで海外からの投資促進を目指す「自由経済モデル区」構想が７月にスタートするのに絡み、主要港湾や空港におけるスマート・ロジスティクス体制の構築を目指すものだ。３日付工商時報が報じた。
新会社設立に向けて台湾港務は６月中旬〜７月初めに出資説明会を開催する。新会社の資本金は５億台湾元（約17億円）で、うち台湾港務の出資比率は50％以下とする。域内の大型荷主である３Ｃ関連企業や物流業者など多方面から出資パートナーを募りたい考えだ。
なお同計画に関連し、高雄港、台中港、基隆港に共用倉庫スペースが設置される予定で、高雄港では既に12.5ヘクタールの施設が来年明けの完成をめどに建設中だ。
台湾港務は、自由経済モデル区の設置および物流体制の構築により、域内主要７港湾の貨物取扱量で今年予想される1,400万ＴＥＵ（20フィートコンテナ換算）から2016年に1,800万ＴＥＵへ、総売上高は190億元から300億元へ、旅客数は延べ86万人から130万人への成長を目指している。
