馬英九総統は２、３の両日、高雄市や屏東県にある原子力発電所などの発電関連施設を視察し、関係者から報告を受けた。
馬英九総統（中）は台湾電力第３原子力発電所を視察した際、細部にわたり質問した（２日＝中央社）
馬総統は２日に台湾中油（ＣＰＣ）の永安天然ガス（ＬＮＧ）陸揚げターミナル、台湾電力（台電）の永安太陽光発電システム管理施設などを視察した後、台湾電力第３原子力発電所（屏東県恒春鎮）に宿泊した。
馬総統は「台湾はエネルギーが極度に不足しており、エネルギーの98％を輸入に依存しているため天然ガス、風力、太陽光のいずれも放棄できない」と述べ、あらゆる再生可能エネルギーの開発に取り組んでいく意向を示した。
また、原発の存廃問題については「台湾が地震を心配して、原子力の使用を完全に排除すべきかどうかは国民が深く考える必要がある」と述べた上で、「政府はエネルギーの安全と安定を同時に考慮しなければならず、輸出経済が必要とする電力需要も念頭に置く必要がある。非核化達成の前に、代替エネルギーを見つけていきたい」と既存の立場を強調した。
一方、随行した関係者のうち、台湾電力の朱文成総経理が「世界でも高レベル放射性廃棄物の最終処分問題がまだ解決されておらず、どれだけの費用がかかるか分からない」と述べるなど、原発問題に関する将来見通しの甘さも目立った。
中華経済研究院の梁啓源董事長からは「原子力災害はロトくじに当たるようなものだ。確率も考慮すべきだ」との発言も飛び出し、波紋を呼んでいる。
