中央銀行は５月31日に発表した昨年度の金融安定報告で、新北市の林口、三峡、淡水、および桃園県など住宅供給量の多い地域でバブルの懸念があり、住宅価格の下落圧力が生じていると指摘した。１日付工商時報などが報じた。
ある中銀の行員はこれらの地域の地価高騰について「すべてバブルで、余剰資金でつくりだされたものだ」と語った。また、蘇導民・中銀金融業務検査処副処長は、各銀行がこうした地域で不動産与信のリスク管理に努めるよう呼び掛けた。
台北市の周辺地域での地価高騰は、台北の高い地価を負担できない不動産購入者にとって不利だ。内政部の統計によると、台北市、新北市、桃園県と桃園市、新竹県と新竹市、台中市、台南市、高雄市の６大主要都市では、住宅平均価格（30坪）を１世帯当たりの平均年間可処分所得で割った数値が、昨年第３四半期の9.1倍から第４四半期に8.3倍へと下落。住宅ローン負担率も第３四半期の35.3％から第４四半期に32％に下落した。これは、不動産価格が高過ぎるため、購入者がより低価格の物件を求めざるを得なかったことの反映とみられる。
