経済部は５月31日、日本車を扱う自動車販売８社の代表者を招き、円安進行に伴う値下げを指導したが、販売業界からは干渉への不満の声も上がっている。１日付工商時報などが伝えた。
経済部が自動車販売各社を招き、値下げ指導を行うのは、今年２月以降で３回目となる。31日の会合は卓士昭・経済部常務次長（次官）が開いたもので、出席した８社のうち７社はその場で「社会的責任を果たし、消費者に有利な措置を講じる」などとした共同声明書に署名した。
経済部国際貿易局の徐大衛副局長は「各社は異なる方法で利益還元を行い、消費者の期待に応えることになった」と説明した。
ただ、販売各社は「短期の販売促進策であって、長期的な値下げではない」と強調し、経済部の行き過ぎた干渉に不快感をにじませた。ある業者からは「いったん値下げすれば再値上げはできない。もし今後円高に振れた場合、政府は賠償してくれるのか」と不満の声が漏れた。
販売各社のうち、和泰汽車は１日からトヨタ車購入者に３万台湾元（約10万円）相当の50インチＬＥＤディスプレイを贈ることを決めた。裕隆日産汽車は保険や旅行券を無料提供。ダイハツは日本からの輸入車を１日から６万元値下げした。その他各社も相次いで販促策を発表した。
