今月で導入から２年が経過した特種貨物労務税（ぜいたく税）について、財政部は、非居住用住宅を購入から２年未満で売却した場合に10～15％を課税するとした現行税制の課税年限を３～４年に延長する方向で見直しを進めるもようだ。４日付自由時報が伝えた。
ぜいたく税をめぐっては、導入２年目で税制の見直しを行う方針が示されていた。
2011年６月の導入から今年４月までのぜいたく税の税収は77億台湾元（約260億円）で、うち不動産に対する課税が約51億7,000万元だった。財政部はぜいたく税が不動産の短期間に転売する投機的取引を抑制する上で効果があったとしているが、税収は当初見込み（151億元）を大きく下回っている。現状を踏まえ、財政部は外部に税制見直しの検討を依頼しており、７月末にもまとまる報告書に基づき、座談会（公聴会）で各界の意見を募った上で、立法院の次の会期に改正法案を提出したい構えだ。
