台北市政府地政局が３日発表した５月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は3,969件（前月比13％増）で、昨年８月の実勢価格登録制度の導入後で最多だった。４日付工商時報などが報じた。
台北市で件数が多かった行政区は上位から、▽中山区、646件▽内湖区、560件▽大安区、408件──だった。不動産仲介の永慶房産集団は、中山区は小型の住宅物件が多く、台北都市交通システム（ＭＲＴ）の淡水線、新荘線、文湖線に加え松山線も開通予定で、最も成長が見込めると説明した。
台中市の取引件数は5,063件で前月比13％増だった。西屯区が791件と最多で、うち５割以上を初めて住宅を購入する人が占めた。不動産仲介の有巣氏房屋は、同区は逢甲商圏があるほか、一部が再開発地域「第７期市地重画区」に含まれ、中古物件は１坪13万～14万台湾元（約43万～47万円）と周辺の同30万～40万元より負担が軽いと指摘した。
高雄市の取引件数は4,805件（前月比28％増）で、2010年12月の県市合併、直轄市昇格以来で最高だった。行政区別では鳳山区が730件で最多だった。
