ファウンドリー業界では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など大手のみならず、中堅業者でも生産能力が不足傾向にある中、ＩＣ設計業者は本来、先進製造プロセスを採用した新チップの発売と同時に行う値下げを見合わせ、粗利益率の引き上げを図っている。聯発科技（メディアテック）も来期に量産を開始する新チップおよび従来製品について、生産コストが下がっているにもかかわらず、値下げを抑制し、第３四半期の粗利益率で45％突破を目指す。４日付電子時報が報じた。
同紙によると、ファウンドリー業界ではＴＳＭＣが、第２四半期に先進プロセスにおいて供給不足に陥る可能性があるとの警告を発していたが、最近では中堅業者でも稼働率が急速に上昇しているとの観測が相次いでいる。
さらにこれまで今年下半期の世界経済および産業景気に模様眺め姿勢を示してきた川下ブランドメーカーや受託メーカーで在庫水準が低下し、積み増しが避けられない状況となっていることもＩＣ設計業者の値下げ回避を後押ししている。
