経済部統計処がこのほど実施した輸出企業に対する調査の結果によると、今年、生産の拡大を計画していると回答した企業268社のうち「中国で増産する」と回答した企業は104社で、全体の38.81%だった。同数値は調査を開始した2011年の48.86%、12年の41.61%に続き、３年連続の低下となった。同調査は３月15日〜４月30日に3,163社を対象に実施され、2,730社から有効回答を得た。５日付工商時報が報じた。
一方、「台湾で増産する」と回答した企業は156社で58.21%を占め、11年の48.61%、12年の56.62%に続き３年連続の上昇となった。
また、「東南アジア諸国連合（ASEAN）主要６カ国で増産する」と回答した企業の比率も18.66%へと前年比6.55ポイント上昇した。
経済部は、中国の投資環境が悪化し、台湾企業が台湾における高付加価値製品の生産や研究開発（Ｒ＆Ｄ）に注力するようになったほか、中国の代替地域として東南アジア地域などへの進出を進めていると分析した。
