行政院労工委員会（労委会）が４日に発表した第３四半期の労働力需要調査結果によると、今年４月末と比べた７月末の雇用者純増数は４万800人となる見通しで、同数値は昨年同期比8,000人、2011年同期比では６万人減少した。労委会では、景気回復力が依然として弱いことが減少につながったと分析した。５日付工商時報が報じた。
調査に対し24.4％の企業が「第３四半期に人材を増やす」と回答。「人材を減らす」は4.80％だった。
業種別では第３四半期、工業が24万4,000人の純増、サービス業が16万3,000人の純増となった。さらに詳細に見ると製造業の純増数はそれぞれ、▽金属製品製造業、３万5,000人▽電子部品製造業、３万3,000人▽食品製造業、２万4,000人▽紡織業、２万3,000人▽機械製造業、２万1,000人──。
サービス業は▽ホテル・飲食業、４万5,000人▽支援サービス業、２万7,000人▽芸術および娯楽・レジャーサービス業、１万9,000人―─の純増見通しとなった。
同調査は４月22日～５月10日、従業員30人以上の企業を対象に実施され、3,047社から有効回答を得た。
