５日の台湾証券交易所（証券取引所）の加権指数の終値は8,181.91ポイントで、前日比9.31ポイント（0.11％）で下落し、３日続落となった。売買代金は771億2,000万台湾元（約2,580億円）。
従来型産業の銘柄が下落した中、台北市や高雄市など都市部で不動産取引件数が回復していることを受けて、建設関連の銘柄が0.9％上昇した。一方、ＥＵ（欧州連合）が中国製の太陽電池パネルに対し反ダンピング（不当廉売）関税の暫定適用を決定したものの、当初２カ月間の税率が11.8%と軽くなったことを受けて、最大手の茂迪科技（モテック・インダストリーズ）が４％超下げるなど太陽光関連銘柄が下落に見舞われた。
